基本施工料金
料金に関する重要事項
●料金表の表示: 上記の料金表はすべて「税込み」となっています。
●見積りの提示: 具体的な見積り額は現場の状況や状態、解決のための施工方法によって異なります。詳細な見積りは、現場確認後に担当スタッフよりご提示いたします。
●基本料金の内容: 基本料金には出張費と簡易点検費が含まれています。排水のつまり修理には、簡易作業（業務用洗浄剤1回分を含む）の料金が含まれています。
●施工同意について: お客様が施工内容と料金にご納得いただけた場合にのみ作業を行います。ご納得いただけない場合は作業を中止しますが、現場で作業を中止した場合でも基本料金が発生します。
●作業開始後のキャンセル: 作業開始後のキャンセルは原則として作業料金が発生する場合があります。
●管理会社や所有者からの依頼: 建物の管理会社や所有者からの依頼の場合、訪問内容や作業内容に応じて別途出動・出張費用が発生する場合があります。また、ご依頼をお受けできない場合もあります。
クーリング・オフに関するご案内
訪問販売において契約を締結した場合、契約成立後に報告書（書面）を受領した日を含む8日間は、水道修理や工事が完了していても法定書面の提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能です。以下に、クーリング・オフに関する詳細な情報を提供いたします。1. サービスの追加について
基本料金以外の追加サービス（水漏れや詰まりの修理、その他の工事）は「訪問販売」に該当します。これらのサービスについてもクーリング・オフの対象となりますので契約締結後に再考する時間を持つことができます。
2. 電話・問い合わせフォームからの依頼について
お客様が電話や問い合わせフォームを通じて依頼したサービスについても、関連性がある箇所を除いてクーリング・オフが可能です。たとえ契約が成立していたとしても冷静に再評価する時間を持つことができます。
3. 不正告知や脅迫による場合
当社スタッフが「不実告知」や「故意の事実不告知」によってお客様を誤認させ、または脅迫などによりお客様を困惑させた場合でもクーリング・オフが適用されます。この場合、お客様は安心して契約を解除することができます。
4. クーリング・オフができない場合
以下の場合にはクーリング・オフが適用されませんので、ご了承ください。
a. 契約金額が3,000円（税別）以下の場合。
b. 当社と継続的な取引関係があり、過去365日以内に複数回の取引がある場合。
c. お客様が営業のため、または事業者として申込を行った場合。
d. 消耗品については、一部使用や消費がある場合。
5. クーリング・オフに関する費用
クーリング・オフを行う際には、損害賠償や違約金の支払いは不要です。商品の引き取りや権利の返還に要する費用は販売者が負担します。すでに支払われた商品代金や対価は速やかに返金されます。また、役務提供に伴う変更がある場合は、原状回復を販売者に請求することができます。
※ クーリング・オフの申請に関しては、担当スタッフが責任を持って対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
クーリング・オフは、消費者の権利を守るために設けられた重要な制度です。当社ではお客様の安心と信頼を最優先に考え誠実な対応をお約束いたします。何かご不明点やご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。
金銭トラブル時に消費者相談センターの利用について
金銭トラブルに遭遇した場合、多くの消費者はどのように対応すべきか迷うことがあるかもしれません。そんなときに頼りになるのが「消費者相談センター」です。このセンターは、消費者の権利を守るために設立された公的機関であり、様々な消費者トラブルに対応しています。以下では、消費者相談センターの利用方法、提供される支援内容、具体的な利用の流れについて詳しく説明します。1. 消費者相談センターの役割と支援内容
消費者相談センターは、消費者が直面する多岐にわたる問題について、専門的なアドバイスや解決策を提供する機関です。金銭トラブルに関しても、以下のような支援を行っています。
●相談対応: 消費者が直面している問題について、専門の相談員が詳しく話を聞き、適切なアドバイスを提供します。
●情報提供: トラブルに関連する法律や制度、解決のための具体的な手段について情報を提供します。
●問題解決支援: 必要に応じて、関係機関との調整や仲介を行い、問題解決のための支援を行います。
2. 消費者相談センターの利用手順
消費者相談センターを利用するためには、以下の手順を踏む必要があります。
●問い合わせ:
・最寄りの消費者相談センターに電話をかけるか、インターネットを通じて相談予約を行います。
・多くのセンターは平日の業務時間内に対応していますが、緊急の場合は24時間対応しているセンターもあります。
●相談内容の説明:
・相談員に対して、発生している金銭トラブルの詳細を説明します。問題の背景、相手方とのやり取り、現在の状況などを具体的に話します。
・可能であれば、契約書や請求書、メールのやり取りなどの証拠を持参すると、相談がスムーズに進みます。
●アドバイスの受け取り:
相談員からのアドバイスを受け取ります。法律や制度に関する説明、解決のための具体的な手段について教えてもらいます。
●解決策の実行:
相談員のアドバイスに従って、解決策を実行します。必要に応じて、消費者センターが関係機関との調整を行うこともあります。
3. 具体的なケースと対応例
以下に、金銭トラブルの具体的なケースと、それに対する消費者相談センターの対応例をいくつか紹介します。
●商品購入後のトラブル:
高額な商品を購入したが、品質に問題がある場合や、購入した商品が届かない場合、相談センターが販売者と連絡を取り、返金や交換を仲介することがあります。
●契約トラブル:
サービス契約を結んだが、契約内容が説明と異なる場合や、解約を希望しても対応してもらえない場合、相談センターが契約書の内容を精査し、適切な対応方法を指導します。
●詐欺被害:
詐欺的な手法で金銭をだまし取られた場合、警察との連携も視野に入れつつ、被害回復のための具体的なステップをアドバイスします。
4. 消費者相談センターの利用時の注意点
消費者相談センターを利用する際には、以下の点に注意することが重要です。
●迅速な相談:
トラブルが発生した場合は、早めに相談することが大切です。問題が長引くと解決が難しくなることがあります。
●正確な情報提供:
相談員に正確な情報を提供することで、より適切なアドバイスを受けることができます。証拠となる書類やデータを整理しておくと良いでしょう。
●アドバイスの実行:
相談員のアドバイスを実行することが、問題解決への近道です。自己判断で対処するよりも、専門家の意見を尊重しましょう。
金銭トラブルに直面した際には、消費者相談センターを利用することで、専門的なアドバイスと実践的な支援を受けることができます。センターの相談員は消費者の権利を守るために尽力しており、法的な知識と経験を基にしたサポートを提供しています。消費者としては、トラブルが発生したら迅速に相談し、適切な対処を行うことが大切です。消費者相談センターの利用を通じて、安心してトラブルを解決し、健全な消費生活を維持しましょう。
